よくあるご相談のパターン
合同会社藤田総合研究所には、企業・組織・法律専門家など、多様な立場からご相談をいただいています。ご相談の類型と関連する実績をご紹介します。
1. 「なぜあの判断をしてしまったのか」を理解したい
経営判断の失敗や組織の不祥事が起きた後、その原因を「担当者の不注意」や「モラルの欠如」で説明しようとすることがあります。しかしそうした説明は、再発防止にほとんど役立ちません。
「報告が上がってこなかった」「なぜ誰も止めなかったのか」「なぜベテランがあんな判断を」——こうした問いに対して、社会心理学・行動科学の観点から構造的な分析を行います。問題は「人」ではなく、判断が生まれる「環境」にあることがほとんどです。
関連実績：在京の経営者団体、大手製薬会社にて、認知バイアスと組織の意思決定をテーマとした講演を実施しています。THE 21（PHP研究所）、日本経済新聞「春秋」にて著書・論考が取り上げられています。
2. 重要な意思決定の前に「判断構造を整理したい」
M&A、事業撤退、後継者選定、大型投資——こうした決断を前にして、「この判断は本当に正しいのか」「自分の見方が偏っていないか」を外部の目で確認したいというご相談があります。
これは「あなたの判断は正しい／間違っている」を告げるサービスではありません。その判断がどのような認知的プロセスを経て形成されているかを可視化し、歪みの構造を調整することが目的です。判断をする人間が自分のバイアスを自覚するのは構造的に困難であり、だからこそ外部視点による「判断構造の整理」に価値があります。
単発の90分セッションから、継続的な伴走型顧問契約まで対応しています。
関連実績：現在、企業経営者を対象とした月次の継続的伴走コンサルティングを実施しています。事業展開・商品開発の判断プロセスへの助言を含む案件に対応しています。
3. 研修・コンプライアンス施策の効果が出ない
「研修は実施している。知識テストの正答率も高い。しかし問題は繰り返される」——このご相談は、製薬・金融・法曹など、コンプライアンスに厳格な業界から多くいただきます。
知識があっても行動が変わらない理由は、心理学的に説明できます。知識の習得と、実際の判断場面での知識の「起動」は別の問題です。研修内容の設計ではなく、判断が行われる現場の環境設計に問題がある場合がほとんどです。「何を教えるか」ではなく「どんな構造の中で判断が行われているか」を分析し、行動変容が起きる介入ポイントを特定します。
関連実績：大手製薬会社、司法機関、公益社団法人にて、コンプライアンスと認知バイアスをテーマとした研修・講演を実施しています。弁護士向け勉強会での講演実績もあります。また、商事法務発行「NBL」に関連論考を執筆しています。
4. 組織内の「おかしな慣行」の原因を知りたい
「なぜかこの会社では明らかに非効率なことが続いている」「誰もがおかしいと思っているのに誰も変えようとしない」——こうした組織慣行の硬直性も、ご相談のテーマになります。
組織の構造的慣性は、個人の意識の問題ではありません。情報の流れ方、意思決定の権限配置、評価制度——これらが特定のバイアスを強化するように作られていることがあります。現状を維持する力がどこから来ているかを分析し、変化のための介入ポイントを特定します。
関連実績：経営者団体・企業経営幹部向けの講演・セッションにて、組織の構造的慣性と意思決定の問題を継続的に扱っています。
5. 法的手続きに関連した専門家意見が必要
弁護士の方々や司法機関からのご依頼で、法的手続きの場において心理学的知見に基づく専門家意見の提供を行っています。
訴訟・調停・調査委員会などの場で、心理学の専門的知識が求められる局面があります。高齢者の意思能力、目撃証言の信頼性、組織内の同調圧力による行動といったテーマについて、鑑定書の作成および証人尋問への対応が可能です。
法的手続の代理や法律事務は一切行いません。あくまでも心理学の観点から、事実認定や判断に資する学術的知見を提供する役割に限定しています。
関連実績：高齢者の意思決定に関する案件について、専門家として鑑定書を執筆し、法廷での証人尋問に対応した実績があります。司法機関・弁護士会での講演実績もあります。
ご相談の流れ
まずお問い合わせフォームよりご連絡ください。内容をお聞きした上で、対応可能かどうかをご回答します。初回のヒアリングは原則として対面またはオンラインで行い、その後の進め方をご提案します。